12 東京都議会 ミライ会議 予算特別委員会

予算特別委員会(2023年3月9日)
米川大二郎


     
東京2020大会の経理について
どのように損害賠償の処理されるのか?
米川大二郎
 
東京二〇二〇大会は、組織委員会の汚職、談合の大会として記憶されることになりました。招致段階でも、票の取りまとめに関連してJOCの竹田会長がフランス検察当局に聴取を受けたとか、嘉納治五郎財団経由で資金が流れたという報道がありましたが、東京都は、招致委員会と都は別の組織であって一切関知せずという立場を貫き、都民や議会に説明しません。組織委員会の汚職、談合事件についても、東京都と組織委員会とは別の組織であり捜査に支障があるからといって、議会や都民に説明しない姿勢を貫いています。
 
知事は、本会議で、談合によります排除措置命令などに基づいて、清算法人に対しまして、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけてまいります、その上で、対象となる公費につきまして、清算法人に対して返還を求めてまいりますと答弁しています。
 
Q1.清算法人もやがて解散します。清算法人に対して損害賠償が支払われた場合、その損害賠償の金員はどのように処理されることになるのか伺います。また、組織委員会の談合事件において、対象となる公費とは何を想定されているのか伺います。
中村倫治 政策企画局長
A1.談合による排除措置命令等に基づき損害賠償請求等を行う場合の対応につきましては、清算法人において検討をし、また、都としても適切な対応を行うよう働きかけてまいります。
 
米川大二郎
 
質問に全く答えていません。組織委員会に損害賠償金が支払われたら、組織委員会は黒字になります。その場合はどうなるか。清算法人は、組織委員会の定款に準じて利益処分をすることになるのではないでしょうか。また、知事が、対象となる公費が何か分からないのに当てずっぽうで答弁されることはないとも考えています。
 
Q2.もう一度、損害賠償の金員、どのように処理されるのかと、談合事件で対象となった案件で対象となる公費とは何を指しているのか、この二点、明確にお答えください。
中村倫治 政策企画局長
A2.今後、談合による排除措置命令等々に基づいて損害賠償請求等がどのように行われるのかということが固まってまいります。
 
そういうような内容が固まりまして、清算法人において、まずどのような形で請求をするかを検討していく、また、そういう形を受けまして、都としても適切に対応していくよう働きかけていく、このようになります。
 
 
 
東京2020大会の経理について
都から出向した監事の責任は?
米川大二郎
 
スポンサー料全体は三千七百六十一億円に対して、今回の贈収賄事件に起訴されている国内スポンサー料の金額は合計十五・八億円といわれています。また、オペレーション全体の支出は千五百七十六億円に対し、談合事件の対象金額は四百三十七億円といわれています。
 
公表されている正味財産増減計算書内訳書で、マーケティング収益と手数料を抽出して計算しました。しかし、組織委員会の収支と合致しません。これについて、本会議で田の上いくこ議員の質問に対して、都は、公表資料は会計上の計算書類であって、ホームページで公表されている決算、大会経費の全体像を分かりやすく示すため、業務の区分ごとに整理したものの一部であると答弁しましたが、その積算根拠が示されていません。
 
Q3.そこで、組織委員会の監事であった会計管理局長に質問します。監事の方が、その根拠、積み上げも確認することなく、事務局のいいなりで決算を承認したとすれば極めて無責任といわざるを得ません。国内スポンサー三千七百六十一億円、マーケティング支出千二百九十九億円、収入連動経費千七十七億円の根拠となる積み上げの数字を監事として確認されたのか伺います。
須藤栄 会計管理局長
A3.組織委員会の監事として、法令等にのっとり、事業年度ごとに作成された会計上の計算書類などの監査を行っております。
 
一方、お話の収入及び支出の項目は、大会経費の全体像を分かりやすく示すため、業務の区分ごとに整理したものの一部であると認識しております。
 
米川大二郎
 
Q4.私の質問を聞いていただいているんでしょうか。質問は、大会経費を分かりやすく示すため業務の区分ごとに整理したものの根拠となる積み上げの数字を監事として確認したかどうかです。確認したのか、確認していないのか、どちらかです。明確にお答えください。
須藤栄 会計管理局長
A4.繰り返しになりますが、組織委員会の監事として、法令等にのっとり、事業年度ごとに作成されました会計上の計算書類などの監査は行っております。一方、委員お話しの収入及び支出の項目は、大会経費の全体像を分かりやすく示すため、業務の区分ごとに整理したものの一部であると承知をしております。
 
 
 
東京2020大会の経理について
不透明なカネの流れに小池知事は?
米川大二郎
 
Q5.JOC(日本オリンピック協会)は日本スポーツ政策推進機構の特別会員となっています。東京二〇二〇大会の収入連動経費千七十七億円の支払い分がJOCを通じて、あるいは電通を通じて、日本スポーツ政策推進機構に流れていくようなことはないと考えますが、それはないと断言できるのか、小池知事に伺います。
中村倫治 政策企画局長
A5.清算法人によりますと、組織委員会と、お話の団体とは契約関係になかったと、こういう形で聞いております。また、JOCや電通と当該団体との契約について、清算法人は関知していないとのことでございました。
 
米川大二郎
 
一般財団法人は、公益法人に比べますと経理の透明性に欠け自由度も高いです。ですから、JOCや電通を通じてオリンピックの収益が流れていくのではないかと懸念して質問させていただきました。
 
 
明治神宮外苑再開発について
小池知事は反対意見をどう受け止めているか?
米川大二郎
 
次がこちらです。(パネルを示す)東京都の明治神宮外苑再開発構想、これスポーツクラスターでした。しかし、実際には、秩父宮ラグビー場は天然芝ではなく人工芝に、客席数は二万五千席から一万五千席に減少し、神宮第二球場、これ私、高校時代に三回試合をやったんですけど、これもなくなってしまいます。使い方もイベントなどの商業利用で、四百十一億円の利益を上げることが前提で、三井不動産らが落札しております。
 
Q6.このような再開発に対して、スポーツの愛好家からも反対意見が出ていますが、知事はこれらの声をどう受け止めているのか伺います。
福田至 都市整備局長
A6.神宮外苑の再開発は、明治神宮などの民間事業者が、その所有地において、競技の継続性にも配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えや広場の創出、緑の充実を図り、開かれた庭として再生していくものでございます。
 
都は、民間事業者に対し、魅力的なスポーツ施設の集積と誰もがスポーツに親しめる環境の整備に取り組むことなどを既に要請しております。
 
なお、具体の施設計画につきましては、施設の所有者である民間事業者の判断によるものでございます。
 
米川大二郎
 
Q7.都は、スポーツ愛好家からの反対意見をどう受け止めているのかを質問しています。質問に答えてください。
 
都は、事業者に対して、スポーツの施設の集積とスポーツに親しめる環境整備を既に要請をなぜしたのか、その前提となる都のスポーツ愛好家からの反対意見をどう受け止めているのかを聞いています。いかがでしょうか。
福田至 都市整備局長
A7.様々なご意見があることは承知しております。
 
都は、民間事業者に対し、魅力的なスポーツ施設の集積と誰もがスポーツに親しめる環境の整備に取り組むことを要請しております。
 
米川大二郎
 
Q8.スポーツの施設の集積とスポーツに親しめる環境整備を既に要請しているので、都は、スポーツ愛好家からの意見を聞く必要もないし、受け止めてもいないということでよろしいんでしょうか。明確にお答えください。
福田至 都市整備局長
A8.様々なご意見があることについては受け止めております。
 
 
 
明治神宮外苑再開発について
なぜ、小池知事や都はイコモスと対話しないのか?
米川大二郎
 
神宮外苑再開発で、外国人特派員協会の会見で、知事は緑が増えるとおっしゃっていましたが、イコモスなどの専門家は緑は減少すると述べています。
 
Q9.神宮外苑再開発は東京都主導の再開発であり、明治神宮は後から計画に乗ってきた事業者です。都市計画の責任者である東京都とイコモスなどの専門家とが、あるいは環境影響審議会の場で事業者とイコモスなどの専門家と、公開討論会を開催されてはいかがでしょうか。
栗岡祥一 環境局長
A9.実施主体はあくまで民間事業者でございます。都としては考えてございません。 なお、イコモスの指摘につきましては、審議会から事業者に対して審議会で反証するよう要請されています。現在、事業者は反証の準備を進めていると認識してございます。
 
米川大二郎
 
短い答弁でしたが、都民の声に耳を傾けないという答弁、驚きました。
 
イコモスの専門家の方々は三井不動産などの事業者との対話を求めていますが、門前払い状態であり、都もまた門前払いです。都民の中には、太陽光義務化条例を提案したことで、小池知事は環境保全に理解があるという一縷の幻想をいまだ抱いている人もいますが、今の答弁、開発のためには聞く耳を持たない東京都であり知事であることが都民に明確になりました。
 
Q10.そこで、再度伺います。東京都は、イコモスなどの専門家と公開討論会を開催すべきだと考えますが、なぜ都として公開討論会の開催を考えていないのか、その理由を伺います。
栗岡祥一 環境局長
A10.繰り返しになりますが、実施主体はあくまで民間事業者でございます。都としては考えてございません。
 
なお、イコモスの指摘につきましては、審議会から事業者に対して審議会で反証するよう要請されております。現在、事業者は反証の準備を進めていると認識してございます